関総研グループは、1978年に創業者の関博が大阪の地に公認会計士事務所を開業したことに端を発します。
おかげさまで2018年には創業40周年を迎え、現在では公認会計士、税理士等多くの有資格者を有する総合会計事務所に成長致しました。
これもひとえに創業以来ご縁を頂戴した多くの皆様のご支援の賜物と役員一同、社員一同、心より感謝致しております。
これからも関総研グループでは日々の一歩一歩を大切にし、その歴史の中で培ってまいりましたノウハウや多くの貴重な経験をもとに、老舗会計事務所ならではの「安心と信頼」を皆様にお届けすることを第一の使命としてまいります。
変化の激しいこの時代においては、我々が知っておくべき各法令や制度も毎年大きく変わります。
国の財源不足や景気動向等様々な要因から、所得税、法人税、消費税、相続・贈与税等の主要税目は毎年の税制改正で大きく変わりますし、経済取引の多様化から生じた組織再編税制や国際税務など高度な税制にも精通しておく必要があります。
関総研グループでは税務、会計を基本とした会計事務所本来の専門性を高めるため、各社員が自らを過信することなく日々新たな知識の習得に励んでおります。インターネットの時代ではありますが、法令や専門書を自ら読み解くことではじめて真の知識になるとの信念から、社内の書籍コーナーの充実を図り、複雑な問題でもまずは自ら調べ答えを出すという習慣を大切にしております。
変化の激しい時代だからこそ、変化に流されない本当に必要なことを真摯に続けていきたいと考えております。
皆様のご支援により、現在、関総研グループでは多くの社員が業務に従事しております。各社員が単なる個々の集まりとして日々の業務に当るのではなく、関総研グループとして組織的な対応をすることで、様々なお客様のニーズに合ったサービスをご提供できる仕組みを整えております。
例えば、社内では誰もが自由に発言出来る風土を作り、妥協のない議論があちらこちらで日常的に交されています。規模や業務内容に応じてチーム体制での対応も行います。
お客様の大切な税務申告書は担当者が作成し自己チェックした後、審理室の厳しい審理を受けます。最終的には役員が目を通し承認されたもののみが税務署に提出されます。
各担当者が働きやすい環境を整えるべく、管理本部も設置しております。
さらに、関総研グループでは必要に応じて信頼する他の専門家（弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等）とのビジネスパートナー体制をとっております。多様化するニーズの中で当社グループだけでなく、他の専門家の有する専門性を合わせることでより幅広いサービスがご提供可能となっております。
関総研グループは「専門性と組織力」で勝負しています。
関総研グループでは創業期より医療機関のお客様を大きな柱に事業展開をしてまいりました。多くの医療機関のお客様を顧問先に有する会計事務所で構成されるＭＭＰＧ（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）にもその創成メンバーとして参加し、当社グループ代表の関はＭＭＰＧ近畿会の会長職を長きに渡り務めさせていただきました。
医療機関を取り巻く環境は一般企業とは異なり、医療法、療養担当規則、厚生労働省通知等、社会保険診療報酬制度、医療法人制度など多くの特有な制度・制約があります。そのため会計事務所としてもお客様のニーズに十分にお応えするためには知識集約が必要で、業種特化する必要があります。
関総研グループではこれまでの多くの医療機関のお客様とのお付き合いの中で、医療機関特有の課題や実例をノウハウとして蓄積しており、それぞれのお客様が有しておられる課題の解決に向けた具体的なご提案やアドバイスが可能となっております。
また、医療機関のお客様は相続時対応が重要であるケースが多く、当社グループとしても多くの実例を経験してまいりました。その結果として通常の会計事務所に比べて相続に関する知識やノウハウも豊富に有しております。
この様に関総研グループでは医療機関のお客様を事業基盤としておりますが、もちろん他の業種のお客様も多くおられます。様々な案件、業務にも対応しておりますので、一般企業等他の業種のお客様もどうぞ安心してご相談ください。
